トップページ　>　お知らせ　>　セミナー開催報告『5/30太陽光発電事業の適正化に向けた取組みに関するセミナー』

セミナー開催報告『5/30太陽光発電事業の適正化に向けた取組みに関するセミナー』

令和元年5月30日（木）『太陽光発電事業の適正化に向けた取組みに関するセミナー』を開催しました。（主催：福島県、（一社）福島県再生可能エネルギー推進センター）

　第1部では、福島県の太陽光発電の導入状況や施策について説明しました。
　第2部、第3部では、太陽光発電事業の長期安定稼働に向けた、評価ガイド（2018年6月に公表。太陽光発電所の事業リスクを評価し、太陽光発電事業の自立的な適正化を進めていくための指針になるもの）の活用についてご講演いただきました。評価ガイドにより事業リスクを顕在化し、現在稼働中の発電所が固定価格買取期間終了後も適切に維持管理され発電していくこと、または今後新たな発電所を建設する場合、評価ガイドの活用がどのように関わっていくのかなどについてご説明いただきました。

■１「福島県における再生可能エネルギーの導入状況について」
　　講師　福島県エネルギー課　主任主査　植田　誠　氏

　福島県内の太陽光発電設備（住宅用10kW未満）の導入件数は、2014年末から2018年末で約1.6倍に増加。

　太陽光発電設備の導入容量の規模別構成割合（設備容量）は、2014年は37％が10kW未満、24％が1,000kW以上。2018年は37％が2,000kW以上、10kW未満は15％。

　福島県の第3期アクションプラン再生可能エネルギーの導入目標（原油換算）は2021年度：42.0％。

　太陽光発電の導入施策としては、引き続き住宅用太陽光発電の補助を継続する。今年度11月に固定価格買取制度による電力買取期間の満了、いわゆる卒ＦＩＴの方向けに蓄電設備の補助を今年度から開始する。（福島県住宅用蓄電設備補助制度：11月から申請受付開始）また、企業等の自家消費型太陽光発電の導入支援を今年度から開始している。

　新エネ社会構想の取組みについては、県として支援している太陽光発電メンテナンス関連の実証研究、水素による燃料電池自動車（FCV）の導入、浜通りの復興に関したスマートコミュニティ構築等について説明しました。

■２「事業継続に対する深刻なリスクについて」
　　　～いよいよ始まった認定廃止、認定廃止のプロセスと原因の解説～
　　　講師　一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会　理事長　筒井　信雄　氏

　今年度初めて認定取り消しが実施された事例、法令違反が多いと考えられる参考事例（森林法、宅地造成等規制法、景観法等）、また新規に発電所を建設する場合の法令手続き、既存の発電所における法令違反の洗い出しのポイント等ご説明いただきました。

■３「太陽光発電事業の評価ガイドについて」
　　　～評価ガイドの内容、普及・活用にむけて～
　　　講師　一般社団法人太陽光発電協会　政策推進部長　　長峯　卓　氏
　　　　　　一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会　理事長　筒井　信雄　氏

　評価ガイドについて、活用の仕方、評価項目の概要（権原・法令等手続き、土木・構造設備、発電設備）、評価のポイント、評価技術者養成講座についてご説明いただきました。

　質疑応答では、河川法の手続きについて、地上権設定のタイミングについての質問がありました。

会場の様子